利用規約

第1条(総則)

 本規約は、ビット・パーク株式会社(以下「当社」)が提供する「ここココ」サービスに関し、利用条件等を定めます。

第2条(用語の定義)
  1. 「ここココ」サービス:児童、生徒、学生、高齢者等の保護者である契約者に対し、当社が端末機を提供し、契約者が端末機を被保護者に所持させ、必要に応じて被保護者が保護者に対し居場所情報を通知又は保護者が被保護者の居場所を検索し、居場所情報を確認するための仕組みを当社が運営するWebサイトを利用して提供するサービス(以下「本サービス」)をいいます。
  2. 端末機:本サービスの提供に必要なGPS端末機をいいます。
  3. 居場所情報:GPS衛星及び携帯電話用アンテナから計測し推測された端末機の位置情報をいいます。
  4. 契約者:当社が本サービスへの申し込みを承諾した方をいいます。
  5. 被検索対象者:端末機等を所持(携帯)した被保護者をいいます。
  6. 検索情報確認者:被検索対象者の居場所情報の確認行為を行う保護者の方をいいます。
  7. 施設管理者:当社に対し保護者等に端末機の提供を認めた施設の管理・運営を行う者をいいます。
  8. 買取プラン:本サービスの終了時に端末機の返却を要しないプランをいいます。
  9. レンタルプラン:本サービスの終了時に端末機の返却を要するプランをいいます。
第3条(申し込み方法)
  1. 本サービスの利用希望者(以下「契約者」)は、本規約に同意のうえお申し込みください。また、契約者は、被検索対象者及び検索情報確認者に対し、本規約について同意させるものとし、当社は申し込みをもって本規約に同意したものとみなします。
  2. 本サービスは、端末機等1個について被検索対象者毎にお申し込みください。
  3. 契約者は、所定のWebサイトにてお申込み手続きを行ってください。
  4. 前項において当社が受領したすべての提出書類及びデータは、理由のいかんを問わず契約者等へ返還いたしません。
第4条(申し込みの承諾)
  1. 当社は、必要な審査、手続後、次の各号の一に該当する場合を除き本サービスへの申し込みを承諾するものとします。なお、当社は、申し込みを承諾しない場合、その理由を契約者に説明、開示する義務を負いません。
    1. 契約者、被検索対象者、検索情報確認者が実在しないことが判明したとき
    2. 被検索対象者から本サービスの利用について同意が得られていないことが判明したとき
    3. 届出内容に虚偽があることが判明したとき
    4. 同意書(兼)申込書に重大な記入漏れがあるとき
    5. その他、当社の業務の遂行上支障があるとき
  2. 当社は、本サービスへの申し込みを承諾した場合、契約者にメール等の方法で通知し、この通知が契約者に到達した時点で、申し込み完了とします。
第5条(利用料金等)
  1. 当社は、契約者等に対し、別途定める利用料金で本サービスを提供いたします。
  2. 契約者等は、本サービスを利用するために必要な携帯電話機、その他必要な備品等を自ら用意するとともに、携帯電話のメール受信やWebサイトの閲覧に必要な通信料金等を負担するものとします。
  3. 汚損等により外装の交換が生じた場合、別途、定める金額を申し受けるものとします。
  4. 当社は、本サービス及び当社が提供する各種サービスに関するお知らせ、広告、アンケート等を検索情報確認者へ配信するメール等で適宜送付します。
  5. 本サービスの提供条件の変更、経済事情の変動等があった場合、当社は、合理的な範囲内で利用料金を変更します。この場合、当社は、運営するWebサイト又はメール等により、契約者等に事前通知します。
第6条(利用料金の支払い)

 契約者は、前条の利用料金を当社所定の方法で、有効期間毎の前払いで支払うものとします。ただし、本サービスの利用開始時の支払いは、原則として利用開始月の翌々月初とします。また、支払方法としてクレジット決済を選択した場合、別途クレジット会社が指定する支払日及び支払方法に基づき支払うものとします。

第7条(契約期間)

 本サービスの契約期間は、次の各号に定めるとおりとします。

  1. 買取プランの場合
    1. 当社が本サービスの提供を開始した日から起算して2年間とし、期間満了日までに当社又は契約者のいずれかが、相手方に対し、当社所定の本サービス契約を終了させる旨のメールまたは書面を提出しない限り、本サービスの契約期間は同内容にて1ヶ月延長されるものとします。
    2. 延長後は、当社又は契約者のいずれかが、相手方に対し、当社所定の本サービス契約を終了させる旨のメール又は書面を提出しない限り、本サービスの契約期間は同内容にてさらに1ヶ月延長されるものとし、以後も同様とします。
    3. 本サービス契約を終了させる旨の当社所定のメール又は書面の提示がなされた場合、相手方に到達した日から初めて到来する契約期間満了日に相当する日をもって契約が終了するものとします。ただし、契約締結から2年以内の解除の場合は、第10条第1号アの定めによります。
  2. レンタルプランの場合
    1. レンタルプランの場合、本サービスの提供を開始した日から起算して1ヶ月とし、当社又は契約者のいずれかが、相手方に対し、当社所定の本サービス契約を終了させる旨のメール又は書面を提出し、かつ、端末機の返却のない限り、本サービスの契約期間は同内容にて1ヶ月延長されるものとし、以後も同様とします。
    2. 本サービス契約を終了させる旨の当社所定のメール又は書面の提出がなされ、かつ、端末機の返却がなされた場合、相手方に到達した日から初めて到来する契約期間満了日に相当する日をもって契約が終了するものとします。
第8条(本サービスの変更、追加、廃止、停止)
  1. 当社は、契約者等の承諾を受けることなく、本サービスの内容の変更、追加、廃止ができるものとします。この場合、当社は、運営するWebサイト又はメール等により、契約者等に事前通知します。
  2. 当社は、次の各号の一に該当する場合、契約者等の承諾を受けることなく、本サービスの一部又は全部を停止できるものとします。この場合、当社は、できるだけ早期の復旧に努めます。
    1. 設備やデータの保守、更新を定期的又は緊急に行う場合
    2. 天災や不測の事態により、本サービスの提供が困難な場合
    3. その他やむを得ない事態が生じた場合
  3. 契約者等に責のある事由(利用料金の支払いがない等、本規約の各条項に違反した場合を含みます)により本サービスの提供が困難な場合、当社は契約者等に通知なく本サービスを停止できるものとします。なお、当社は、サービス停止により契約者等に損害が生じた場合であっても免責されるものとし、停止期間中の利用料金は返金対象外となります。
第9条(メールアドレスの管理)

 本サービスの利用にあたり使用する検索情報確認者の携帯電話機のメールアドレスは、検索情報確認者が必要に応じ随時変更できるものとします。なお、当社は、メールアドレスの登録及び変更作業についての責任を負いかねます。

第10条(契約終了時の取扱い)

 本サービス契約者は、本サービス契約を解除しようとするときは、あらかじめ当社所定のメール又は書面を提出していただきます。かかる提出があった場合の本サービス契約の終了および料金の取扱いについては、次の各号に定めるとおりとします。

  1. 買取プランの場合
    1. 契約締結後2年未満の場合
       本サービス契約は、当社が前項の書面を受領した日をもって終了するものとします。使用料金等の未払い分の料金がある場合、これを解約時にまとめて支払っていただきます。当社は、既に支払われた料金等については返還いたしません。本サービス契約者は、希望により、当初の契約期間満了時まで本サービスの提供を受けられるものとします。
    2. 契約締結後2年経過による延長後の場合
       本サービス契約は、当社が前項のメール又は書面を受領した日から初めて到来する契約期間満了日に相当する日をもって契約が終了するものとします。未払い分の料金がある場合、契約終了時までにまとめて支払っていただきます。
  2. レンタルプランの場合
    1. 本サービス契約は、当社が第1項のメール又は書面を受領し、かつ、端末機を受領した日から初めて到来する契約期間満了日に相当する日をもって契約が終了するものとします。未払い分の料金がある場合、契約終了時までにまとめて支払っていただきます。
    2. 端末機の返却は契約者の費用において行っていただきます。返却された端末機等が改造されていた場合、あるいは本サービス契約者側の責任により破損等の不具合が生じていた場合、当社は本サービス契約者に対し、8,340円(税別)を請求し、所定のお支払い方法により速やかにお支払いいただきます。
第11条(契約者等資格の抹消)
  1. 契約者等が次の各号の一に該当する場合、当社は事前通知なく契約者等の資格を抹消できるものとします。
    1. 第14条の禁止事項に該当した場合
    2. 本規約のいずれかに違反した場合
    3. 当社への届出内容に虚偽があった場合
    4. 料金等の支払債務の履行遅延又は不履行があった場合
    5. 支払手段として指定しているクレジットカードが支払不能となった場合
    6. その他契約者等として不適切又は本サービスの提供に支障があると当社が判断した場合
  2.  契約者等の資格が抹消された場合、契約者等は本サービスに係るすべての権利を喪失します。また、当社はこれにより生じた契約者等の損害について、免責されるものとします。
第12条(再委託)

 当社は、本契約の各条項を遵守させたうえで、本サービスの一部又は全部を第三者に再委託できるものとします。

第13条(情報等)
  1. 本サービスで契約者等に対し提供する情報の全ての情報、著作権等は、当社が保有します。したがって、契約者等は、当社が提供する情報等を契約者等の個人が私的に利用する場合を除き、当社に無断で転載、複写、転送することはできません。
  2. 契約者等は、契約者等から提供された情報等に係る権利が、本サービスの目的を達成する限度で当社に譲渡されることに同意し、当該情報等を当社が利用することについて異議を述べないものとします。
第14条(禁止事項)

 本サービスの利用における禁止事項は、次の各号に定めるとおりです。これらに違反した場合、当社は、契約者等に対し直ちに第11条に定める行為をとることができるものとします。

  1. 犯罪行為もしくは犯罪に結びつく行為又はそのおそれのある行為
  2. 公序良俗に反する行為
  3. 第三者の携帯電話機のメールアドレスを不正に利用する行為
  4. 契約者等の資格を第三者に譲渡する行為
  5. 携帯電話の利用に関し公共のマナーに反する行為
  6. 本サービスの運営を妨害する行為
  7. 当社の信用を毀損する行為
  8. その他当社が不適切と判断する行為
第15条(免責事項)
  1. 当社の免責事項は、次の各号に定めるとおりです。
    1. 当社、電気通信事業者及び携帯電話事業者の、メールサーバー、ネットワーク回線もしくは端末機及びシステム等の制約、障害等により、情報の受信遅滞・未達等、本サービスの提供が困難になった場合
    2. 本サービスの内容を変更、停止、廃止した場合
    3. 検索情報確認者の携帯電話機が電波の届かない場所にあること、被検索対象者が受信機を所持しなかったこと、電源を切る等、契約者等に責のある事由により、通過情報の受信遅滞又は未達が発生した場合
    4. 端末機等の破損、紛失、盗難により、本サービスが提供されなくなった場合
    5. 本サービスの利用に関連し、契約者等が第三者に対して損害を与え又はこれに起因して紛争が生じた場合
    6. 被検索対象者から本サービスを利用することにつき同意が得られていないことにより、契約者等の間で紛争が生じた場合
  2. 被検索対象者の探索、保護は、本サービスに含まれておりませんので、契約者又は検索情報確認者の責任で行ってください。
  3. 当社は、本サービスの利用に関連して発生した契約者等の損害に対し、当社に故意又は重大な過失がある場合を除き、賠償義務等から免責されるものとします。
第16条(居場所情報の開示)

 当社は、学校、施設管理者及び警察等の官公署から請求を受けた場合、居場所情報を開示することがあります。

第17条(規約の変更)
  1. 当社は、必要に応じて本規約を変更できるものとします。
  2. 当社は、本規約を変更する場合、変更内容又は変更後の本規約を当社が運営するWebサイトに掲載し又は契約者に対してメール等で通知します。
  3. 当社は、契約者等が本規約変更後1週間以内に当社に対し異議を申し出ない場合、変更後の規約を承諾したものとみなします。
第18条(個人情報の取り扱い)
  1. 当社は、本サービス契約者の個人情報を次の各号に定める目的の範囲内で利用するものとし、それ以外の目的では利用いたしません。以下の目的外に利用する必要が生じた場合には、あらかじめ登録された電子メール宛にその旨をご連絡し同意を得るものとします。
    1. 受注管理、売上げ・出荷管理、商品発送、請求管理等事務処理
    2. メールマガジンの発行・配信
    3. 位置情報処理
    4. 新製品、既製品等の製品情報の告知
    5. 各種イベント、展示会等の案内
    6. その他、製品運用上に関する各種連絡
  2. 当社は、次の各号に定める場合を除いて、本サービス契約者の情報を第三者に提供、開示、預託いたしません。
    1. 本サービス契約者の同意を得ている場合
    2. 法令の規定及び司法手続上必要な場合
    3. お客様の生命、健康、財産などの重大な利益を保護するために必要な場合
    4. 公衆の生命、健康、財産などの重大な利益を保護するために必要な場合
    5. 前項第一号乃至第6号の処理を外部事業者に委託する場合
    6. 信販会社や金融機関等にお支払いの為のクレジットや口座確認をする場合
第19条(合意管轄裁判所)

 本サービス契約に関する一切の訴訟については、東京地方裁判所をもって専属的合意管轄裁判所とします



2016年6月 制定